高層マンションなども建設される予定のＪＲ向日町駅周辺地区の再開発事業地。すぐそばには住宅も建ち並んでいる＝京都府向日市で２０２５年１１月３日、久保聡撮影

　京都府向日市のＪＲ向日町駅前再開発事業で建設が予定されている高さ約１３０メートルの３８階建て高層マンションについて、近隣住民ら１３人が１０月３１日、府建築審査会に建築確認の取り消しを求める審査請求書を提出した。住民らは計画決定の違法性や不当性を訴えている。同マンションは建設されれば府内で最も高い高層ビルとなり、府内唯一の「タワーマンション」となる見込み。 【図】再開発事業のイメージ図 　マンション建設を含む再開発事業は、ＪＲ西日本や向日市などでつくる再開発組合が実施する。 　請求書によると、高層マンションの建設計画は２０２０年に突然発表された。そして市の都市計画の策定・変更に重要な影響を与える「市都市計画審議会」が高層マンション建設を可能にする規制緩和を決めた。それを受けた都市計画に基づき、市やＪＲ西日本などは再開発事業に着手した。高層マンションの詳細計画は２４年６月に公表された。 　建物の新築には建築基準法で定められた、安全性や耐震性などの審査である建築確認を受けることが義務づけられている。高層マンションなどＪＲ向日町駅前の再開発建築物について、大阪府にある民間の指定確認検査機関が２５年７月１５日に建築確認を出した。 　高層マンションの予定地のすぐそばに住宅もある。審査請求書で住民らは「高層マンションの隣接、直近には木造低層住居が建ち並んでいる。全国的にも例を見ない」とし、「（建設で）生命、健康、財産に著しい被害を受ける恐れがある」と主張している。 　高層マンション建設計画に対しては、規制緩和を決めた市都市計画審議会や公聴会などで疑問や懸念、反対の意見が出されていた。請求書は「懸念意見に十分な議論がなされないまま結論が導かれ、審議会は機能していない」と指摘。そして「市民の思いを配慮せず、企業の利潤追求のために住環境を差し出している」とし、建築基準法の趣旨に反し、手続きは違法、不当としている。【久保聡】