（写真：読売新聞）

　厚生労働省は２０２６年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。職場での検査を通じて、歯周病の発症が増える現役世代を対象に、早期発見や治療につなげるのが目的だ。 【図】一目でわかる…健康な人を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」、こうやって行われる

（写真：読売新聞）

　歯周病は細菌が原因となる感染症。歯ぐきが炎症で腫れて出血し、進行すると歯を支えている骨が溶ける。歯を失うだけでなく、糖尿病の悪化や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中などのリスクを高める。

　厚労省の調査によると、歯周病にかかる人は２０歳代から増え始め、２５～３４歳が２５・８％、３５～４４歳が２８・０％、４５～５４歳が４３・０％。だが、歯科医の受診や治療にはつながっていないケースが課題とされている。

　厚労省は、通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する考えだ。

　検査には、従業員が容器に垂らした唾液を専用のシートにつけて、唾液中の血液成分の混ざり具合をみる方法などがある。歯周病の可能性が高いと判定された従業員には、企業から歯科医への受診を促してもらう。

　政府は今年６月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、全国民が生涯を通じて歯科健診を受ける「国民皆歯科健診」に向けた具体的な取り組みの推進を盛り込んだ。この一環で、厚労省は２６年度予算の概算要求に、職場での唾液検査などを進めるため１億８０００万円を計上した。